第一章　総則

（適用範囲）

第一条

1

当社が旅行者との間で締結する受注型企画旅行に関する契約（以下「受注型企画旅行契約」といいます）は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。

2

当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。

（用語の定義）

第二条

1

この約款で「受注型企画旅行」とは、当社が、旅行者からの依頼により、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行をいいます。

2

この約款で「国内旅行」とは、本邦内のみの旅行をいい、「海外旅行」とは、国内旅行以外の旅行をいいます。

3

この部で「通信契約」とは、当社が提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます）のカード会員との間で電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による申込みを受けて締結する受注型企画旅行契約であって、当社が旅行者に対して有する受注型企画旅行契約に基づく旅行代金等に係る債権又は債務を、当該債権又は債務が履行されるべき日以降に別に定める提携会社のカード会員規約に従って決済することについて、旅行者があらかじめ承諾し、かつ当該受注型企画旅行契約の旅行代金等を第十二条第二項、第十六条第一項後段、第十九条第二項に定める方法により支払うことを内容とする受注型企画旅行契約をいいます。

4

この部で「電子承諾通知」とは、契約の申込みに対する承諾の通知であって、情報通信の技術を利用する方法のうち当社が使用する電子計算機、ファクシミリ装置、テレックス又は電話機（以下「電子計算機等」といいます）と旅行者が使用する電子計算機等とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法により行うものをいいます。

5

この約款で「カード利用日」とは、旅行者又は当社が受注型企画旅行契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいいます。

（旅行契約の内容）

第三条

1

当社は、受注型企画旅行契約において、旅行者が当社の定める旅行日程に従って、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます）の提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。

（手配代行者）

第四条

1

当社は、受注型企画旅行契約の履行に当たって、手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがあります。

第二章　契約の締結

（企画書面の交付）

第五条

1

当社は、当社に受注型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行者からの依頼があったときは、当社の業務上の都合があるときを除き、当該依頼の内容に沿って作成した旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件に関する企画の内容を記載した書面（以下「企画書面」といいます）を交付します。

2

当社は、前項の企画書面において、旅行代金の内訳として企画に関する取扱料金（以下「企画料金」といいます）の金額を明示することがあります。

（契約の申込み）

第六条

1

前条第一項の企画書面に記載された企画の内容に関し、当社に受注型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行者は、当社所定の申込書（以下「申込書」といいます）に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに、当社に提出しなければなりません。

2

前条第一項の企画書面に記載された企画の内容に関し、当社に通信契約の申込みをしようとする旅行者は、前項の規定にかかわらず、会員番号その他の事項を当社に通知しなければなりません。

3

第一項の申込金は、旅行代金（その内訳として金額が明示された企画料金を含みます）又は取消料若しくは違約料の一部として取り扱います。

4

受注型企画旅行の参加に際し､特別な配慮を必要とする旅行者は､契約の申込時に申し出てください。
このとき、当社は可能な範囲内でこれに応じます。

5

前項の申出に基づき、当社が旅行者のために講じた特別な措置に要する費用は、旅行者の負担とします。

（契約締結の拒否）

第七条

当社は、次に掲げる場合において、受注型企画旅行契約の締結に応じないことがあります。

1

旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。

2

当社の業務上の都合があるとき。

3

通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効である等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。

（契約の成立時期）

第八条

1

受注型企画旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第六条第一項の申込金を受理した時に成立するものとします。

2

通信契約は、前項の規定にかかわらず、当社が契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。ただし、当該契約において電子承諾通知を発する場合は、当該通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。

（契約書面の交付）

第九条

1

当社は、前条の定める契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面（以下「契約書面」といいます）を交付します。

2

当社は、第五条第一項の企画書面において企画料金の金額を明示した場合は、当該金額を前項の契約書面において明示します。

3

当社が受注型企画旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、第一項の契約書面に記載するところによります。

（確定書面）

第十条

1

前条第一項の契約書面において、確定された旅行日程、運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には、当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び旅行計画上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で、当該契約書面交付後、旅行開始日の前日（旅行開始日の前日から起算してさかのぼって七日目に当たる日以降に受注型企画旅行契約の申込みがなされた場合にあっては、旅行開始日）までの当該契約書面に定める日までに、これらの確定状況を記載した書面（以下「確定書面」といいます｡）を交付します。

2

前項の場合において、手配状況の確認を希望する旅行者から問い合わせがあったときは、確定書面の交付前であっても、当社は迅速かつ適切にこれに回答します。

3

第一項の確定書面を交付した場合には、前条第二項の規定により当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定されます。

（情報通信の技術を利用する方法）

第十一条

1

当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、企画書面、受注型企画旅行契約を締結しようとするときに旅行者に交付する旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面、契約書面又は確定書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」といいます）を提供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。

2

前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイル（専ら当該旅行者の用に供するものに限ります）に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。

（旅行代金）

第十二条

1

旅行者は、旅行開始日までの契約書面に記載する期日までに、当社に対し、契約書面に記載する金額の旅行代金を支払わなければなりません。

2

通信契約を締結したときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金の支払いを受けます。また、カード利用日は旅行契約成立日とします。

第三章 契約の変更

（契約内容の変更）

第十三条

1

旅行者は、当社に対し､旅行日程､旅行サービスの内容その他の受注型企画旅行契約の内容（以下「契約内容」といいます）を変更するよう求めることができます。この場合において、当社は、可能な限り旅行者の求めに応じます。

2

当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、契約内容を変更することがあります。
ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。

（旅行代金の額の変更）

第十四条

1

受注型企画旅行を実施するに当たり利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金（以下この条において「適用運賃・料金」といいます）が、著しい経済情勢の変化等により、受注型企画旅行の企画書面の交付の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合においては、当社は、その増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加し、又は減少することができます。

2

当社は、前項の定めるところにより旅行代金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって十五日目に当たる日より前に旅行者にその旨を通知します。

3

当社は、第一項の定める適用運賃・料金の減額がなされるときは、同項の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。

4

当社は、前条の規定に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用（当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を含みます）の減少又は増加が生じる場合（費用の増加が、運送・宿泊機開等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合を除きます）には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります。

5

当社は､運送･宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、受注型企画旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。

（旅行者の交替）

第十五条

1

当社と受注型企画旅行契約を締結した旅行者は、当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます。

2

旅行者は、前項に定める当社の承諾を求めようとするときは、当社所定の用紙に所定の事項を記入の上、所定の金額の手数料とともに、当社に提出しなければなりません。

3

第一項の契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があった時に効力を生ずるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は、旅行者の当該受注型企画旅行契約に開する一切の権利及び義務を承継するものとします。

第四章　契約の解除

（旅行者の解除権)

第十六条

1

旅行者は、いつでも別表第一に定める取消料を当社に支払って受注型企画旅行契約を解除することができます。通信契約を解除する場合にあっては、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票ヘの旅行者の署名なくして取消料の支払いを受けます。

2

旅行者は、次に掲げる場合において、前項の規定にかかわらず、旅行開始前に取消料を支払うことなく受注型企画旅行契約を解除することができます。

1

当社によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が別表第二上欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限ります。

2

第十四条第一項の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。

3

天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。

4

当社が旅行者に対し、第十条第一項の期日までに、確定書面を交付しなかったとき。

5

当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。

3

旅行者は、旅行開始後において、当該旅行者の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき又は当社がその旨を告げたときは、第一項の規定にかかわらず、取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。

4

前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分に係る金額を旅行者に払い戻します。ただし、前項の場合が当社の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。

（当社の解除権等一旅行開始前の解除)

第十七条

1

当社は、次に掲げる場合において、旅行者に理由を説明して、旅行開始前に受注型企画旅行契約を解除することがあります。

1

旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。

2

旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。

3

旅行者が、契約内容に開し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。

4

スキーを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。

5

天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。

6

通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。

2

旅行者が第十二条第一項の契約書面に記載する期日までに旅行代金を支払わないときは、当該期日の翌日において旅行者が受注型企画旅行契約を解除したものとします。この場合において、旅行者は、当社に対し、前条第一項に定める取消料に相当する額の違約料を支払わなければなりません。

（当社の解除権一旅行開始後の解除）

第十八条

1

当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、旅行者に理由を説明して、受注型企画旅行契約の一部を解除することがあります。

1

旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。

2

旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安金かつ円滑な実施を妨げるとき。

3

天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。

2

当社が前項の規定に基づいて受注型企画旅行契約を解除したときは、当社と旅行者との開の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。この場合において、旅行者が既に提供を受けた旅行サービスに開する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。

3

前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。

（旅行代金の払戻し）

第十九条

1

当社は、第十四条第三項から第五項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前三条の規定により受注型企画旅行契約が解除された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して七日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に旅行者に対し当該金額を払い戻します。

2

当社は、旅行者と通信契約を締結した場合であって、第十四条第三項から第五項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前三条の規定により通信契約が解除された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、提携会社のカード会員規約に従って、旅行者に対し当該金額を払い戻します。この場合において、当社は、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して七日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に旅行者に対し払い戻すべき額を通知するものとし、旅行者に当該通知を行った日をカード利用日とします。

3

前二項の規定は第二十八条又は第三十一条第一項に規定するところにより旅行者又は当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。

（契約解除後の帰路手配）

第二十条

1

当社は、第十八条第一項第一号又は第三号の規定によって旅行開始後に受注型企画旅行契約を解除したときは、旅行者の求めに応じて、旅行者が当該旅行の出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受けます。

2

前項の場合において、出発地に戻るための旅行に要する一切の費用は、旅行者の負担とします。

第五章　団体・グループ契約

（団体・グループ契約）

第二十一条

1

当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者（以下「契約責任者」といいます）を定めて申し込んだ受注型企画旅行契約の締結については、本章の規定を適用します。

（契約責任者）

第二十二条

1

当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者（以下「構成者」といいます）の受注型企画旅行契約の締結に開する一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体・グループに係る旅行業務に開する取引及び第二十六条第一項の業務は、当該契約責任者との間で行います。

2

契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。

3

当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。

4

当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

（契約成立の特則）

第二十三条

1

当社は、契約責任者と受注型企画旅行契約を締結する場合において、第六条第一項の規定にかかわらず、申込金の支払いを受けることなく受注型企画旅行契約の締結を承諾することがあります。

2

前項の規定に基づき申込金の支払いを受けることなく受注型企画旅行契約を締結する場合には、当社は、契約責任者にその旨を記載した書面を交付するものとし、受注型企画旅行契約は、当社が当該書面を交付した時に成立するものとします。

第六章　旅程管理

（旅程管理）

第二十四条

1

当社は、旅行者の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、旅行者に対し次に掲げる業務を行います。ただし、当社が旅行者とこれと異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。

1

旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、受注型企画旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。

2

前号の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること、また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めること等、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。

(当社の指示)

第二十五条

1

旅行者は、旅行開始後旅行終了までの間において、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従わなければなりません。

(添乗員等の業務)

第二十六条

1

当社は、旅行の内容により添乗員その他の者を同行させて第二十四条各号に掲げる業務その他当該受注型企画旅行に付随して当社が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがあります。

2

前項の添乗員その他の者が同項の業務に従事する時間帯は､原則として八時から二十時までとします。

(保護措置)

第二十七条

1

当社は、旅行中の旅行者が、疾病、傷官等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用は旅行者の負担とし、旅行者は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。

第七章 責任

（当社の責任）

第二十八条

1

当社は、受注型企画旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が第四条の規定に基づいて手配を代行させた者（以下「手配代行者」といいます）が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があったときに限ります。

2

旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事出により損害を披ったときは、当社は、前項の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。

3

当社は、手荷物について生じた第一項の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては十四日以内に、海外旅行にあっては二十一日以内に当社に対して通知があったときに限り、旅行者一名につき十五万円を限度（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます）として賠償します。

（特別補償）

第二十九条

1

当社は、前条第一項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、別紙特別補償規程で定めるところにより、旅行者が受注型企画旅行参加中にその生命、身体又は手荷物の上に披った一定の損害について、あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払います。

2

前項の損害について当社が前条第一項の規定に基づく責任を負うときは、その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度において､当社が支払うべき前項の補償金は､当該損害賠償金とみなします。

3

前項に規定する場合において、第一項の規定に基づく当社の補償金支払義務は、当社が前条第一項の規定に基づいて支払うべき損害賠償金（前項の規定により損害賠償金とみなされる補償金を含みます）に相当する額だけ縮減するものとします。

4

当社の受注型企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行代金を収受して当社が実施する募集型企画旅行については、受注型企画旅行契約の内容の一部として取り扱います。

（旅程保証）

第三十条

1

当社は、別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更（次の各号に掲げる変更（運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます））が生じた場合は、旅行代金に図表下欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終丁目の翌日から起算して三十日以内に支払います。ただし、当該変更について当社に第二十八条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には、この限りではありません。

1

次に掲げる事由による変更
イ　天災地変
口　戦乱
ハ　暴動
ニ　官公署の命令
ホ　運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止
ヘ　当初の運行計画によらない運送サービスの提供
ト　旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置

2

第十三条第一項の規定に基づいて受注型企画旅行契約が変更されたときの当該変更された部分及び第十六条から第十八条までの規定に基づいて受注型企画旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更

2

当社が支払うべき変更補償金の額は、旅行者一名に対して一受注型企画旅行につき旅行代金に十五％以上の当社が定める率を乗じた額をもって限度とします。また、旅行者一名に対して一受注型企画旅行につき支払うべき変更補償金の額が千円未満であるときは、当社は、変更保証金を支払いません。

3

当社が第一項の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について当社に第二十八条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、旅行者は当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払います。

(旅行者の責任)

第三十一条

1

旅行者の故意又は過失により当社が損害を披ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しなければなりません。

2

旅行者は、受注型企画旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の受注型企画旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。

3

旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは､旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。

第八章　弁済業務保証金

（弁済業務保証金）

第三十二条

1

当社は、社団法人日本旅行業協会（東京都千代田区霞ヶ関３丁目３番３号）の保証社員になっております。

2

当社と受注型企画旅行契約を締結した旅行者又は構成者は、その取引によって生じた債権に関し、前項の社団法人日本旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受けることができます。

3

当社は、旅行業法第二十二条の十第一項の規定に基づき、社団法人日本旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しておりますので、同法第七条第一項に基づく営業保証金は供託しておりません。

別表第一　取消料（第十六条第一項関係）

一　国内旅行に係る取消料

二　海外旅行に係る取消料

別表第二　変更補償金（第三十条第一項関係）

第一章　補償金等の支払い

（当社の支払責任）

第一条

1

当社は、当社が実施する企画旅行に参加する旅行者が、その企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます）によって身体に傷害を披ったときに、本章から第四章までの規定により、旅行者又はその法定相続人に死亡補償金、後遺障害補償金、入院見舞金及び通院見舞金（以下「補償金等」といいます）を支払います。

2

前項の傷害には、身体外部から有毒ガス又は有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収又は摂取したときに急激に生ずる中毒症状（継続的に吸入、吸収又は摂取した結果生ずる中毒症状を除きます）を含みます。ただし、細菌性食物中毒は含みません。

（用語の定義）

第二条

1

この規程において「企画旅行」とは、標準旅行業約款募集型企画旅行契約の部第二条第一項及び受注型企画旅行契約の部第二条第一項に定めるものをいいます。

2

この規程において「企画旅行参加中」とは、旅行者が企画旅行に参加する目的をもって当社があらかじめ手配した乗車券類等によって提供される当該企画旅行日程に定める最初の運送・宿泊機関等のサービスの提供を受けることを開始した時から最後の運送・宿泊機関等のサービスの提供を受けることを完了した時までの期間をいいます。ただし、旅行者があらかじめ定められた企画旅行の行程から離脱する場合において、離脱及び復帰の予定日時をあらかじめ当社に届け出ていたときは、離脱の時から復帰の予定の時までの間は「企画旅行参加中」とし、また、旅行者が離脱及び復帰の予定日時をあらかじめ当社に届け出ることなく離脱したとき又は復帰の予定なく離脱したときは、その離脱の時から復帰の時までの間又はその離脱した時から後は「企画旅行参加中」とはいたしません。また、当該企画旅行日程に、旅行者が当社の手配に係る運送・宿泊機関等のサービスの提供を一切受けない日（旅行他の標準時によります）が定められている場合において、その旨及び当該日に生じた事故によって旅行者が披った損害に対しこの規程による補償金及び見舞金の支払いが行われない旨を契約書面に明示したときは、当該日は「企画旅行参加中」とはいたしません。

3

前項の「サービスの提供を受けることを開始した時」とは、次の各号のいずれかの時をいいます。

1

添乗員、当社の使用人又は代理人が受付を行う場合は、その受付完了時

2

前号の受付が行われない場合において、最初の運送・宿泊機関等が、
イ　航空機であるときは、搭乗手続の完了時
口　船舶であるときは、乗船手続の完了時
ハ　鉄道であるときは、改札の終了時又は改札のないときは当該列車乗車時
二　車両であるときは、乗車時
ホ　宿泊機関であるときは、当該施設への入場時
へ　宿泊機関以外の施設であるときは、当該施設の利用手続終了時とします。

4

第二項の「サービスの提供を受けることを完了した時」とは、次の各号のいずれかの時をいいます。

1

添乗員、当社の使用人又は代理人が解散を告げる場合は、その告げた時

2

前号の解散の告知が行われない場合において、最後の運送・宿泊機関等が、
イ　航空機であるときは、乗客のみが人場できる飛行場構内からの退場時
口　船舶であるときは、下船時
ハ　鉄道であるときは、改札終了時又は改札のないときは当該列車降車時
二　車両であるときは、降車時
ホ　宿泊機関であるときは、当該施設からの退場時
へ　宿泊機関以外の施設であるときは、当該施設からの退場時とします。

第ニ章　補償金を支払わない場合

（補償金等を支払わない場合－その一）

第三条

1

当社は、次の各号に掲げる事由によって生じた傷害に対しては補償金等を支払いません。

1

旅行者の故意。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。

2

死亡補償金を受け取るべき者の故意｡ただし､その者が死亡補償金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額については、この限りではありません。

3

旅行者の自殺行為､犯罪行為又は闘争行為｡ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。

4

旅行者が法令に定められた運転資格を特たないで、又は酒に酔って正常な運転ができないおそれがある状態で自動車又は原動機付自転車を運転している間に生じた事故。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。

5

旅行者が故意に法令に違反する行為を行い、又は法令に違反するサービスの提供を受けている間に生じた事故。ただし、当該旅行者以外の者が被った損害については、この限りではありません。

6

旅行者の脳疾患、疾病又は心神喪失。ただし、当該旅行者以外の者が披った傷害については、この限りではありません。

7

旅行者の妊娠、出産、早産、流産又は外科的手術その他の医療処置。ただし、当社の補償すべき傷害を治療する場合には、この限りではありません。

8

旅行者の刑の執行又は拘留若しくは入監中に生じた事故

9

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動（この規程においては、群衆又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維特上重大な事態と認められる状態をいいます｡）

10

核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします）若しくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます）の放射性、爆発性その他の有害な特性又はこれらの特性による事故

11

前二号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

12

第十号以外の放射線照射又は放射能汚染

2

当社は、原因のいかんを問わず、頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）又は腰痛で他覚症状のないものに対して、補償金等を支払いません。

（補償金等を支払わない場合－その二）

第四条

1

当社は、国内旅行を目的とする企画旅行の場合においては、前条に定めるほか、次の各号に掲げる事由によって生じた傷害に対しても、補償金等を支払いません。

1

地震、噴火又は津波

2

前号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

（補償金等を支払わない場合－その三）

第五条

1

当社は、次の各号に掲げる傷害に対しては、各号の行為が当社があらかじめ定めた企画旅行の旅行日程に含まれている場合でなければ、補償金等を支払いません。ただし、各号の行為が当該旅行日程に含まれている場合においては、旅行日程外の企画旅行参加中に、同種の行為によって生じた傷害に対しても、補償金等を支払います。

1

旅行者が別表第一に定める運動を行っている問に生じた傷害

2

旅行者が自動車、原動機付自転車又はモーターボートによる競技、競争、興行（いずれも練習を含みます）又は試運転（性能試験を目的とする運転又は操縦をいいます）をしている問に生じた傷害。ただし、自動車又は原動機付自転車を用いて道路上でこれらのことを行っている問に生じた傷害については、企画旅行の旅行日程に含まれていなくとも補償金等を支払います。

3

航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機（定期便であると不定期便であるとを問いません）以外の航空機を旅行者が操縦している問に生じた傷害

第三章 補償金等の種類及び支払額

（死亡補償金の支払い）

第六条

1

当社は、旅行者が第一条の傷害を被り、その直接の結果として、事故の日から百八十日以内に死亡した場合は、旅行者一名につき、海外旅行を目的とする企画旅行においては二千五百万円、国内旅行を目的とする企画旅行においては千五百万円（以下「補償金額」といいます）を死亡補償金として旅行者の法定相続人に支払います。ただし、当該旅行者について、既に支払った後遺障害補償金がある場合は、補償金額から既に支払った金額を控除した残額を支払います。

（後遺障害補償金の支払い）

第七条

1

当社は、旅行者が第一条の傷害を被り、その直接の結果として、事故の日から百八十日以内に後遺障害（身体に残された将来においても回復できない機能の重大な障害又は身体の一部の欠損で､かつ、その原因となった傷害が治った後のものをいいます。以下同様とします）が生じた場合は、旅行者一名につき、補償金額に別表第二の各号に掲げる割合を乗じた額を後遺障害補償金として旅行者に支払います。

2

前項の規定にかかわらず、旅行者が事故の日から百八十日を超えてなお治療を要する状態にあるときは、当社は、事故の日から百八十一日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、後遺障害補償金を支払います。

3

別表第二の各号に掲げていない後遺障害に対しては､旅行者の職業､年齢､社会的地位等に関係なく、身体の障害の程度に応じ、かつ、別表第二の各号の区分に準じ後遺障害補償金の支払額を決定します。ただし、別表第二の一（三）、一（四）、二（三）、四（四）及び五（二）に掲げる機能障害に至らない障害に対しては、後遺障害補償金を支払いません。

4

同一事故により二種以上の後遺障害が生じた場合には、当社は、その各々に対し前三項を適用し、その合計額を支払います。ただし、別表第二の七、八及び九に規定する上肢（腕及び手）又は下肢（脚及び足）の後遺障害に対しては､一肢ごとの後遺障害補償金は､補償金額の六〇％をもって限度とします。

5

前各項に基づいて当社が支払うべき後遺障害補償金の額は、旅行者一名に対して一企画旅行につき、補償金額をもって限度とします。

（入院見舞金の支払い）

第八条

1

当社は、旅行者が第一条の傷害を被り、その直接の結果として、平常の業務に従事すること又は平常の生活ができなくなり、かつ、入院（医師による治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なだめ、病院又は診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。以下この条において同様とします）した場合は、その日数（以下「入院日数」といいます）に対し、次の区分に従って入院見舞金を旅行者に支払います。

1

海外旅行を目的とする企画旅行の場合

イ　入院日数百八十日以上の傷害を被ったとき。	四十万円
口　入院日数九十日以上百八十日未満の傷害を被ったとき。	二十万円
ハ　入院日数七日以上九十日未満の傷害を被ったとき。	十万円
二　入院日数七日未満の傷害を被ったとき。	四万円

2

国内旅行を目的とする企画旅行の場合

イ　入院日数百八十日以上の傷害を被ったとき	二十万円
口　入院日数九十日以上百八十日未満の傷害を被ったとき。	十万円
ハ　入院日数七日以上九十日未満の傷害を被ったとき。	五万円
二　入院日数七日未満の傷害を被ったとき。	二万円

3

旅行者が入院しない場合においても、別表第三の各号のいずれかに該当し、かつ、医師の治療を受けたときは、その状態にある期間については、前項の規定の適用上、入院日数とみなします。

4

当社は、旅行者一名について入院見舞金と死亡補償金又は入院見舞金と後遺障害補償金を重ねて支払うべき場合には、その合計額を支払います。

（通院見舞金の支払い）

第九条

1

当社は、旅行者が第一条の傷害を被り、その直接の結果として、平常の業務に従事すること又は平常の生活に支障が生じ、かつ､通院（医師による治療が必要な場合において、病院又は診療所に通い、医師の治療を受けること（往診を含みます）をいいます。以下この条において同様とします）した場合において、その日数（以下「通院日数」といいます）が三日以上となったときは、当該日数に対し、次の区分に従って通院見舞金を旅行者に支払います。

1

海外旅行を目的とする企画旅行の場合

イ　通院日数九十日以上の傷害を被ったとき。	十万円
口　通院日数七日以上九十目未満の傷害を被ったとき。	五万円
ハ　通院日数三日以上七日未満の傷害を被ったとき。	二万円

2

国内旅行を目的とする企画旅行の場合

イ　通院日数九十日以上の傷害を被ったとき。	五万円
口　通院日数七日以上九十日未満の傷害を被ったとき。	二万五千円
ハ　通院日数三日以上七日未満の傷害を被ったとき。	一万円

3

旅行者が通院しない場合においても、骨折等の傷害を被った部位を固定するために医師の指示によりギプス等を常時装着した結果、平常の業務に従事すること又は平常の生活に著しい支障が生じたと当社が認めたときは、その状態にある期間については、前項の規定の適用上、通院日数とみなします。

4

当社は、平常の業務に従事すること又は平常の生活に支障がない程度に傷害が治ったとき以降の通院に対しては、通院見舞金を支払いません。

5

当社は、いかかる場合においても、事故の日から百八十日を経過した後の通院に対しては、通院見舞金を支いません。

6

当社は、旅行者一名について通院見舞金と死亡補償金又は通院見舞金と後遺障害補償金を重ねて支払うべき場合には、その合計額を支払います。

(入院見舞金及び通院見舞金の支払いに間する特則)

第十条

1

当社は、旅行者一名について入院に日数及び通院日数がそれぞれ一日以上となった場合は、前二条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる見舞金のうちいずれか金額の大きいもの(同額の場合には、第一号に掲げるもの)のみを支払います。

1

当該入院日数に対し当社が支払うべき入院見舞金

2

当該通院日数(当社部入院見舞金を支払うべき期間中のものを除きます)に当該入院日数を加えた日数を通院日数とみたしか上で、当該日数に対し当社が支払うべき通院見舞金

(死亡の推定)

第十一条

1

旅行者が搭乗する航空機若しくは船舶が行方不明とたってから、又は遺難してから三十日を経過してもなお旅行者が発見されないときは、航空機若しくは船舶が行方不明となった日又は遭難した日に、旅行者が第一条の傷害によって死亡したものと推定します。

(他の身体障害又は疾病の影響)

第十二条

1

旅行者が第一条の傷害を披ったとき既に存在していた身体障害若しくは疾病の影響により、又は第一条の傷害を披った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害若しくは疾病の影響により第一条の傷害が重大となったときは、その影響がなかった場合に相当する金額を決定してこれを支払います。

第四章　事故の発生及び補償金等の請求の手続

（傷害程度等に関する説明等の請求）

第十三条

1

旅行者が第一条の傷害を披ったときは、当社は、旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者に対し、傷害の程度、その原因となった事故の概要等について説明を求め、又は旅行者の身体の診療若しくは死体の検案を求めることがあります｡この場合において､旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者は、これらの求めに協力しなければなりません。

2

旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者は、当社の関知しない事由により第一条の傷害を披ったときは、傷害の程度、その原因となった事故の概要等について、当社に対し、当該事故の日から三十日以内に報告しなければなりません。

3

旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が、当社の認める正当な理由なく前二項の規定に違反したとき又はその説明若しくは報告につき知っている事実を告げず、若しくは不実のことを告げたときは、当社は、補償金等を支払いません。

（補償金等の請求）

第十四条

1

旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が補償金等の支払いを受けようとするときは、当社に対し、当社所定の補償金等請求書及び次に掲げる書類を提出しなければなりません。

1

死亡補償金請求の場合
イ　旅行者の戸籍謄本並びに法定相続人の戸籍謄本及び印鑑証明書
口　公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書
ハ　旅行者の死亡診断書又は死体検案書

2

後遺障害補償金請求の場合
イ　旅行者の印鑑証明書
口　公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書
ハ　後遺障害の程度を証明する医師の診断書

3

入院見舞金請求の場合
イ　公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書
口　傷害の程度を証明する医師の診断書
ハ　入院日数又は通院日を記載した病院又は診療所の証明書類

4

通院見舞金請求の場合
イ　公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書
口　傷害の程度を証明する医師の診断書
ハ　入院日数又は通院日数を記載した病院又は診療所の証明書類

2

当社は、前項以外の書類の提出を求めること又は前項の提出書類の一部の省略を認めるニとかおります。

3

旅行者又は死亡補償金を受け敢るべき者が第一項の規定に違反したとき又は提出書類につき却っている事実を告げず、若しくは不実のことを告げたときは、当社は、補償金等を支払いません。

（代位）

第十五条

1

当社が補償金等を支払った場合でも、旅行者又はその相続人が旅行者の披った傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当社に移転しません。

(損害補償金の請求)

第二十一条

1

旅行者は、損害補償金の支払いを受けようとするときは、当社に対し、当社所定の損害補償金請求書及び次に掲げる書類を提出しなければなりません。

1

警察署又はニれに代わるべき第三者の事故証明書

2

補償対象品の損害の程度を証明する書類

3

その他当社の要求する書類

2

旅行者が前項の規定に違反したとき又は提出書類につき故意に不実のことを表示し、又はその書類を偽造若しくは変造したとき(第三者をしてなさしめたときも、同様とします)は、当社は、損害補償金を支払いません。

(保険契約がある場合)

第二十二条

1

第十六条の損害に対して保険金を支払うべき保険契約がある場合は、当社は、当社が支払うべき損害補償金の額を減額することがあります。

(代位)

第二十三条

1

当社が損害補償金を支払うべき損害について、旅行者が第三者に対して損害賠償請求権を有する場合には、その損害賠償請求権は、当社が旅行者に支払った損害補償金の額の限度内で当社に移転します。

別表第一　（第五条第一号関係）

別表第二（第七条第一項、第三項及び第四項関係）

別表第三（第八条第二項関係）

1

両眼の矯正視力が○・○六以下になっていること。

2

そしゃく又は言語の機能を失っていること。

3

両耳の聴力を失っていること。

4

両上肢の手関節以上のすべての関節の機能を失っていること。

5

一下肢の機能を失っていること。

6

胸腹部臓器の障害のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に眼られていること。

7

神経系統又は精神の障害のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られていること。

8

その他上記部位の合併障害等のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られていること。

（注）　第四号の規定中「以上」とは、当該関節より心臓に近い部分をいいます。

1

受注型企画旅行契約

「受注型企画旅行契約」（以下「契約」といいます）とは、当社がお客様の依頼により、旅行の目的地及び日程、お客様が提供を受けることができる運送等サービスの内容並びにお客様が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより旅行を実施する旅行契約をいいます。

2

契約の申し込み

1

当社がお客様に交付した企画書面の内容に関し契約を申込もうとするお客様は、当社所定の申込書に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに当社に提出していただきます。

2

当社と通信契約を締結しようとするお客様は、前項の規定にかかわらず、会員番号を当社に通知しなければなりません。

3

当社は、団体・グループを構成する旅行者の代表としての契約責任者から、旅行申し込みがあった場合、契約の締結及び解除等に関する一切の代理権を契約責任者が有しているものとみなします。

4

契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。

5

当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。

6

当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

7

a．健康を害している方、b．身体に障害のある方、C．妊娠中の方、d．補助犬使用者の方その他の特別な配慮を必要とする方は、その旨お申出ください。当社は可能な範囲内これに応じます。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様の負担とします。

3

契約締結の拒否

当社は、次に掲げる場合において、受注型企画旅行契約の締結に応じないことがあります。

1

当社の業務上の都合があるとき。

2

通信契約を締結しようとする場合であって、お客様がお持ちのクレジットカードが無効である等、旅行代金に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。

3

お客様が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。

4

契約の成立時期

1

契約は、当社が契約の締結を承諾し、申込金を受理した時に成立します。

2

当社は、契約責任者と契約を締結する場合書面による特約をもって、申込金の支払いを受けることなく契約の申込みを受けることがあります。この場合、契約の成立の時期は、当該特約書面を交付したときに成立します。

3

申込金は、旅行代金、取消科、その他のお客様が当社に支払う金銭の一部に充当します。

ツアー代金	申込金(おひとり様あたり
７０万円以上	１００，０００円以上ご旅行代金まで
５０万円以上７０万円未満	７０，０００円以上ご旅行代金まで
３０万円以上５０万円未満	５０，０００円以上ご旅行代金まで
３０万円未満	３０，０００円以上ご旅行代金まで

4

通信契約は、（1）の規定にかかわらず、当社が旅行者の承諾の通知を受けて、同申込みを承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。ただし、当該契約において電子承諾通知を発する場合は、当該通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。

5

契約書面の交付

1

当社は、受注型企画旅行契約の成立後速やかに、お客様に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した契約書面を交付します。

2

契約書面を交付した場合において、当社が企画旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、前項の契約書面に記載するところによります。

6

確定書面

1

契約書面において、確定された旅行日程又は運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には、当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び記載上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で、当該契約書面交付後、旅行開始日の前日（旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目に当たる日以降に受注型企画旅行契約の申込みがなされた場合にあっては、旅行開始日）までの当該契約書面に定める日までに、これらの確定状況を記載した確定書面を交付します。

2

前項の場合において、手配状況の確認を希望する旅行者から問い合わせがあったときは、確定書面の交付前であっても、当社は迅速かつ適切にこれに回答します。

3

確定書面を交付した場合には、当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定されます。

7

旅行代金の支払時期と旅行代金の変更

1

旅行代金の額は、受注型企画旅行の企画書面に記載します。旅行代金は旅行出発日までの当社が定める期日までにお支払いください。

2

利用する運送機関の運賃・料金が企画書面に記載した基準日において有効な公示されている適用運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に超えて改定された時は、その差額だけ旅行代金を増額又は減額することがあります。当社は、旅行代金を増額する場合は旅行出発日の前日から起算してさかのぼって15日目に当たる日より前に通知するものとし、この場合お客様は、旅行開始日前に企画料金又は取消科を支払うことなく契約を解除することができます。適用運賃・料金が減額された場合は、その差額だけ旅行代金を減額します。

3

当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、企画旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更となったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。

8

契約内容の変更

1

お客様から契約内容の変更の求めがあったときは、当社は可能な限りお客様の求めに応じます。この場合、当社は旅行代金を変更することがあります。

2

当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全且つ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の受注型企画旅行の内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合において，やむを得ないときは、変更後に説明します。

9

旅行契約の解除

1

お客様から企画料金又は取消科をいただく場合

1

お客様は、企画書面記載の企画料金又は取消料を支払って旅行契約を解除することができます。

2

当社の責任とならないローン、渡航手続き等の事由によるお取消しの場合も別表の取消料をいただきます。

2

お客様から企画料金又は取消料をいただかない場合

1

当社によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更がP31の表左欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限る。

2

旅行代金が増額されたとき（お客様から契約内容の変更の求めがあった場合を除きます）。

3

天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。

4

当社が旅行者に対し、期日までに確定書面を交付しなかったとき。

5

当社の責に帰すべき事由が生じた場合において契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。

6

お客様は、旅行開始後において、当該お客様の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき又は当社がその旨を告げたときは、（1）の規定にかかわらず、企画料金又は取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。この場合において、当社は、旅行代金のうち当該受領することができなくなった部分に係る金額をお客様に払い戻します。

7

当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分に係る金額から旅行サービスに対して、取消科、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額（当社の責めに帰すべき事由によるものでないときに限ります）を差し引いたものを旅行者に払い戻します。

10

当社の責任

1

当社は当社または手配代行者が故意又は過失によりお客様に損害を与えた場合は損害を賠償いたします。

2

旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、（1）の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。

3

当社は、手荷物について生じた損害については、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては14日以内に、海外旅行にあっては21日以内に当社に対して通知があったときに限り、旅行者1名につき15万円を限度（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます）として賠償します。

11

特別補償

当社はお客様が当旅行参加中に、急激かつ偶然な外来の事故により生命、身体または手荷物に被った一定の損害について、旅行業約款特別補償規程により、
死亡補償金として海外旅行2500万円、国内旅行1500万円、
入院見舞金として入院日数により海外旅行4万円～40万円、国内旅行2万円～20万円、
通院見舞金として通院日数により海外旅行2万円～10万円、国内旅行1万円～5万円、
として支払います。
当該企画旅行日程において、お客様が当社の手配に係る旅行サービスの提供を一切受けない日（旅行地の標準時によります）が定められている場合において、その旨及び当該日に生じた事故による生命、身体又は手荷物の損害については、補償金及び見舞金の支払が行われない旨について契約書面に明示したときは、当該日は「企画旅行参加中」とはいたしません。

12

旅程保証

旅行日程に下表に掲げる変更が行われた場合は、旅行業約款（受注型企画旅行契約の部）の規定によりその変更の内容に応じて旅行代金に下表に定める率を乗じた額の変更補償金を支払います、ただし、一旅行契約について支払われる変更補償金の額は、旅行代金の15％を限度とします。また、一旅行契約についての変更補償金の額が1，000円未満の場合は、変更補償金は支払いません。

変更補償金の支払いが必要となる変更		一件あたりの率（％）
		旅行開始前	旅行開始後
1.	契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更	1.5	3.0
2.	契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含みます）その他の旅行の目的地の変更	1.0	2.0
3.	契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備のより低い料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります）。	1.0	2.0
4.	契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更	1.0	2.0
5.	契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更	1.0	2.0
6.	契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更	1.0	2.0
7.	契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更	1.0	2.0
8.	契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更	1.0	2.0

13

お客様の責任

1

お客様の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該お客様は損害を賠償しなければなりません。

2

お客様は、当社から提供される情報を活用し、契約書面に記載された旅行者の権利・義務その他企画旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。

3

お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社又は旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。

14

旅券・査証について

現在お持ちの旅券が今回の旅行に有効かどうかの確認、旅券・査証取得は旅行の出発までにお客様の責任で行ってください。

15

衛生情報について

渡航先の衛生状況については、厚生労働省検疫感染症情報ホームページ：http://www.forth.go.jp/でご確認ください。

16

海外危険情報について

渡航先（国又は地域）によっては、外務省海外危険情報等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合があります。お申し込みの際に販売店で［海外危険情報に関する書面」をお渡しします。また、下記の外務省「外務省海外安全ホームページ：http://www.pubanzen.mofa.go.jp/でもご確認ください。

17

渡航先に危険情報が発出された場合の催行中止について

旅行のお申し込み後、旅行の目的地に危険情報が発出された場合は、当社は、旅行契約の内容を変更し又は解除することがあります。外務省「海外危険情報」が「渡航の是非を検討してください」以上の危険情報が発出された場合は、当社は原則として旅行の催行を中止する場合があります。その場合は旅行代金を全額返金します。ただし、当社が安全に対し適切な措置が取られると判断して、旅行を催行する場合があります。この場合にお客様が旅行を取りやめられると当社は所定の取消料をいただきます。

18

お買物案内について

お客様の便宜をはかるため、観光中・送迎中にお土産店にご案内することがあります。当社では、お店の選定には、万全を期しておりますが、購入の際には、お客様ご自身の責任でご購入ください。当社では、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねますのでトラブルが生じないように商品の確認およびレシートの受け取りなどを必ず行ってください。免税払い戻しがある場合は、ご購入品を必ず手荷物としてお手元にご用意いただき、その手続きは、お土産店・空港において手続き方法をご確認のうえ、お客様ご自身の責任で行ってください。ワシントン条約又は国内諸法令により日本へ持ち込みが禁止されている品物がございますので、ご購入には十分ご注意ください。

19

事故等のお申出について

旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに最終日程表でお知らせする連絡先にご通知ください。（もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください）。

20

個人情報の取扱いについて

1

当社は、お申し込みいただいた旅行の手配等のために、運送・宿泊機関・保険会社等に対し、お客様の氏名、パスポート番号をあらかじめ電子的方法等で送付することによって提供いたします。

2

当社は、旅行申し込みの際に提出された申込書に記載された個人情報について、お客様との間の連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申し込みいただいた旅行において運送・宿泊機関等の提供するサービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手続に必要な範囲内で利用させていただきます。
※このほか、当社、（１）会社及び会社と提携する企業の商品やサービス、キャンペーンのご案内、（２）旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い、（３）アンケートのお願い、（４）特典サービスの提供、（５）統計資料の作成に、お客様の個人情報を利用させていただくことがあります。

3

当社は、当社が保有するお客様の個人データのうち、氏名、住所、電話番号又はメールアドレスなどのお客様へのご連絡にあたり必要となる最小限の範囲のものについて、当社グループ企業との間で、共同して利用させていただきます。当社グループ企業は、それぞれの企業の営業案内、催し物内容等のご案内、ご購入いただいた商品の発送のために、これを利用させていただくことがあります。なお、当社グループ企業の名称及び各企業における個人情報取扱管理者の氏名については、当社ホームページ（https://www.t-latino.com）をご参照ください。

4

当社は旅行先でのお客様のお買い物等の便宜のため、当社の保有するお客様の個人データを土産物店に提供することがあります。この場合、お客様の氏名、パスポート番号及び搭乗される航空便名等に係る個人データを、あらかじめ電子的方法等で送付することによって提供いたします。なお、これらの事業者への個人データの提供の停止を希望される場合は、下記のお申し込み窓口宛出発前までにお申出ください。
（株）ラティーノ　　本社営業所　
電話　０３－３７９２－９０００

21

約款準拠

本旅行条件説明書面に記載のない事項は、当社の旅行業約款（受注型企画旅行契約の部）に定めるところによります。

第一章　総則

（適用範囲）

第一条

1

当社が旅行者との間で締結する手配旅行契約は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。

2

当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。

（用語の定義）

第二条

1

この約款で「手配旅行契約」とは、当社が旅行者の委託により、旅行者のために代理、媒介又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます）の提供を受けることができるように、手配することを引き受ける契約をいいます。

2

この約款で「国内旅行」とは、本邦内のみの旅行をいい、「海外旅行」とは、国内旅行以外の旅行をいいます。

3

この約款で「旅行代金」とは、当社が旅行サービスを手配するために、運賃、宿泊料その他の運送・宿泊機関等に対して支払う費用及び当社所定の旅行業務取扱料金（変更手続料金及び取消手続料金を除きます）をいいます。

4

この部で「通信契約」とは、当社が提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます）のカード会員との間で電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による申込みを受けて締結する手配旅行契約であって、当社が旅行者に対して有する手配旅行契約に基づく旅行代金等に係る債権又は債務を、当該債権又は債務が履行されるべき日以降に別に定める提携会社のカード会員規約に従って決済することについて、旅行者があらかじめ承諾し、かつ旅行代金等を第十六条第二項又は第五項に定める方法により支払うことを内容とする手配旅行契約をいいます。

5

この部で「電子承諾通知」とは、契約の申込みに対する承諾の通知であって、情報通信の技術を利用する方法のうち当社が使用する電子計算機、ファクシミリ装置、テレックス又は電話機（以下「電子計算機等」といいます）と旅行者が使用する電子計算機等とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法により行うものをいいます。

6

この約款で「カード利用日」とは、旅行者又は当社が手配旅行契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいいます。

（手配債務の終了）

第三条

1

当社が善良な管理者の注意をもって旅行サービスの手配をしたときは、手配旅行契約に基づく当社の債務の履行は終了します。したがって、満員、休業、条件不適当等の事由により、運送・宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった揚合であっても、当社がその義務を果たしたときは、旅行者は、当社に対し、当社所定の旅行業務取扱料金（以下「取扱料金」といいます）を支払わなければなりません。通信契約を締結した揚合においては、カード利用日は、当社が運送・宿泊機関等との関で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった旨、旅行者に通知した日とします。

（手配代行者）

第四条

1

当社は、手配旅行契約の履行に当たって、手配の全部又は一部を本邦内又は本部外の他の旅行業者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがあります。

第ニ章 契約の成立

(契約の申込み）

第五条

1

当社と手配旅行契約を締結しようとする旅行者は、当社所定の申込書に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに、当社に提出しなければなりません。

2

当社と通信契約を締結しようとする旅行者は、前項の規定にかかわらず、会員番号及び依頼しようとする旅行サービスの内容を当社に通知しなければなりません。

3

第一項の申込金は、旅行代金、取消料その他の旅行者が当社に支払うべき金銭の一部として取り扱います。

（契約締結の拒否）

第六条

1

当社は、次に掲げる場合において、手配旅行契約の締結に応じないニとかあります。

1

当社の業務上の都合があるとき。

2

通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効である等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。

（契約の成立時期）

第七条

1

手配旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第五条第一項の申込金を受理した時に成立するものとします。

2

通信契約は、前項の規定にかかわらず、当社が第五条第二項の申込みを承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。ただし、当該契約において電子承諾通知を発する場合は、当該通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。

（契約成立の特則）

第九条

1

当社は、第五条第一項及び前条第一項の規定にかかわらず、運送サービス又は宿泊サービスの手配のみを目的とする手配旅行契約であって旅行代金と引換えに当該旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するものについては、口頭による申込みを受け付けることがあります。

2

前項の場合において、手配旅行契約は、当社が契約の締結を承諾した時に成立するもとのします。

（契約書面）

第十条

1

当社は、手配旅行契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面(以下｢契約書面｣といいます)を交付します。ただし、当社が手配するすべての旅行サービスについて乗車券類、宿泊券その他の旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するときは、当該契約書面を交付しないことがあります。

2

前項本文の契約書面を交付した場合において、当社が手配旅行契約により手配する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該契約書面に記載するところによります。

（情報通信の技術を利用する方法）

第十一条

1

当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、手配旅行契約を締結しようとするときに旅行者に交付する旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面又は契約書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」といいます）を提供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。

2

前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイル（専ら当該旅行者の用に供するものに限ります｡）に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。

第三章　契約の変更及び解除

(契約内容の変更)

第十二条

1

旅行者は、当社に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他の手配旅行契約の内容を変更するよう求めることができます。この場合において、当社は、可能な限り旅行者の求めに応じます。

2

前項の旅行者の求めにより手配旅行契約の内容を変更する場合、旅行者は、既に完了した手配を取り消す際に運送・宿泊機関等に支払うべき取消料、違約料その他の手配の変更に要する費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の変更手続料金を支払わなければなりません。また、当該手配旅行契約の内容の変更によって生ずる旅行代金の増加又は減少は旅行者に帰属するものとします。

（旅行者による任意解除）

第十三条

1

旅行者は、いつでも手配旅行契約の全部又は一部を解除することができます。

2

前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、旅行者は、既に旅行者が提供を受けた旅行サービスの対価として、又はいまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料その他の運送・宿泊期間等に対して既に支払い、又はこれから支払う費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の取消手続料金及び当社が得るはずであった取扱い料金を支払わなければなりません。

（旅行者の責に帰すべき事由による解除）

第十四条

1

当社は、次に掲げる場合において、手配旅行契約を解除することがあります。

1

旅行者が所定の期日までに旅行代金を支払わないとき。

2

通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。

2

前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、旅行者は、いまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の取消手続料金及び当社が得るはずであった取扱料金を支払わなければなりません。

（当社の責に帰すべき事由による解除）

第十五条

1

旅行者は、当社の責に帰すべき事由により旅行サービスの手配が不可能になったときは、手配旅行契約を解除することができます。

2

前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、当社は、旅行者が既にその提供を受けた旅行サービスの対価として、運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を除いて、既に収受した旅行代金を旅行者に払い戻します。

3

前項の規定は、旅行者の当社に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。

第四章 旅行代金

（旅行代金）

第十六条

1

旅行者は、旅行開始前の当社が定める期間までに、当社に対し、旅行代金を支払わなければなりません。

2

通信契約を締結したときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして旅行代金の支払いを受けます。この場合において、カード利用日は、当社が確定した旅行サービスの内容を旅行者に通知した日とします。

3

当社は、旅行開始前において、運送・宿泊機関等の運賃・料金の改訂、為替相場の変動その他の事由により旅行代金の変動を生じた場合は、当該旅行代金を変更することがあります。

4

前項の場合において、旅行代金の増加又は減少は、旅行者に帰属するものとします。

5

当社は、旅行者と通信契約を締結した場合であって、第三章又は第四章の規定により旅行者が負担すべき費用等が生じたときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして当該費用等の支払いを受けます。この場合において、カード利用日は旅行者が当社に支払うべき費用等の額又は当社が旅行者に払い戻すべき額を、当社が旅行者に通知した日とします。ただし、第十四条第一項第二号の規定により当社が手配旅行契約を解除した場合は、旅行者は、当社の定める期日までに、当社の定める支払方法により、旅行者が当社に支払うべき費用等を支払わなければなりません。

（旅行代金の精算）

第十七条

1

当社は、当社が旅行サービスを手配するために、運送・宿泊機関等に対して支払った費用で旅行者の負担に帰すべきもの及び取扱料金（以下「精算旅行代金」といいます）と旅行代金として既に収受した金額とが合致しない場合において、旅行終了後、次項及び第三項に定めるところにより速やかに旅行代金の精算をします。

2

精算旅行代金が旅行代金として既に収受した金額を超えるときは、旅行者は、当社に対し、その差額を支払わなければなりません。

3

精算旅行代金が旅行代金として既に収受した金額に満たないときは、当社は、旅行者にその差額を払い戻します。

第五章　団体・グループ手配

（団体・グループ手配）

第十八条

1

当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者（以下「契約責任者」といいます）を定めて申し込んだ手配旅行契約の締結については、本章の規定を適用します。

（契約責任者）

第十九条

1

当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者（以下「構成者」といいます）の手配旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引及び第二十二条第一項の業務は、当該契約責任者との間で行います。

2

契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出し、又は人数を当社に通知しなければなりません。

3

当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。

4

当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

（契約成立の特則）

第二十条

1

当社は、契約責任者と手配旅行契約を締結する場合において、第五条第一項の規定にかかわらず、申込金の支払いを受けることなく手配旅行契約の締結を承諾することがあります。

2

前項の規定に基づき申込金の支払いを受けることなく手配旅行契約を締結する場合には、当社は、契約責任者にその旨を記載した書面を交付するものとし、手配旅行契約は、当社が当該書面を支付した時に成立するものとします。

（構成者の変更）

第二十一条

1

当社は、契約責任者から構成者の変更の申出があったときは、可能な限りこれに応じます。

2

前項の変更によって生じる旅行代金の増加又は減少及び当該変更に要する費用は、構成者に帰属するものとします。

（添乗サービス）

第二十二条

1

当社は、契約責任者からの求めにより、団体・グループに添乗員を同行させ、添乗サービスを提供することがあります。

2

添乗員が行う添乗サービスの内容は、原則として、あらかじめ定められた旅行日程上、団体・グループ行動を行うために必要な業務とします。

3

添乗員が添乗サービスを提供する時間帯は、原則として、八時から二十時までとします。

4

当社が添乗サービスを提供するときは、契約責任者は、当社に対し、所定の添乗サービス料を支払わなければなりません。

第六章　責任

（当社の責任）

第二十三条

1

当社は、手配旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が第四条の規定に基づいて手配を代行させた者（以下「手配代行者」といいます）が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があったときに限ります。

2

旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事出により損害を披ったときは、当社は、前項の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。

3

当社は、手荷物について生じた第一項の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては十四日以内に、海外旅行にあっては二十一日以内に当社に対して通知があったときに限り、旅行者一名につき十五万円を限度（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます）として賠償します。

（旅行者の責任）

第二十四条

1

旅行者の故意又は過失により当社が損害を披ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しなければなりません。

2

旅行者は、手配旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の手配旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。

3

旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは､旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。

第七章　弁済業務保証金

（弁済業務保証金）

第二十五条

1

当社は、社団法人日本旅行業協会（東京都千代田区霞ヶ関３丁目３番３号）の保証社員になっております。

2

当社と手配旅行契約を締結した旅行者又は構成者は、その取引によって生じた債権に関し、前項の社団法人日本旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受けることができます。

3

当社は、旅行業法第二十二条の十第一項の規定に基づき、社団法人日本旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しておりますので、同法第七条第一項に基づく営業保証金は供託しておりません。

（適用範囲）

第一条

1

当社が旅行者との間で締結する渡航手続代行契約は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。

2

当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。

（渡航手続代行契約を締結する旅行者）

第二条

1

当社が渡航手続代行契約を締結する旅行者は、当社と募集型企画旅行契約、受注型企画旅行契約若しくは手配旅行契約を締結した旅行者又は当社が受託している他の旅行業者の募集型企画旅行について当社が代理して契約を締結した旅行者とします。

（渡航手続代行契約の定義）

第三条

1

この約款で「渡航手続代行契約」とは、当社が渡航手続の代行に対する旅行業務取扱料金（以下「渡航手続代行料金」といいます）を収受することを約して､旅行者の委託により、次に掲げる業務（以下「代行業務」といいます）を行うことを引き受ける契約をいいます。

1

旅券、査証、再入国許可及び各種証明書の取得に関する手続

2

出入国手続書類の作成

3

その他前各号に関連する業務

（契約の成立）

第四条

1

当社と渡航手続代行契約を締結しようとする旅行者は、当社所定の申込書に所定の事項を記入の上、当社に提出しなければなりません。

2

渡航手続代行契約は、当社が契約の締結を承諾し、前項の申込書を受理した時に成立するものとします。

3

当社は、前二項の規定にかかわらず、申込書の提出を受けることなく電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による渡航手続代行契約の申込みを受け付けることがあります。この場合において、渡航手続代行契約は、当社が契約の締結を承諾した時に成立するものとします。

4

当社は、業務上の都合があるときは、渡航手続代行契約の締結に応じないことがあります。

5

当社は、渡航手続代行契約の成立後速やかに、旅行者に、当該渡航手続代行契約により引き受けた代行業務（以下「受託業務」といいます）の内容、渡航手続代行料金の額、その収受の方法、当社の責任その他必要な事項を記載した書面を交付します。

6

当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、前項の書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」といいます）を提供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。

7

前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイル（専ら当該旅行者の用に供するものに限ります）に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。

（守秘義務）

第五条

1

当社は、受託業務を行うに当たって知り得た情報を他に漏らすことのないようにいたします。

（旅行者の義務）

第六条

1

旅行者は、当社が定める期日までに、渡航手続代行料金を支払わなければなりません。

2

旅行者は、当社が定める期日までに、受託業務に必要な書類、資料その他の物（以下「渡航手続書類等」といいます｡）を当社に提出しなければなりません。

3

当社が、受託業務を行うに当たって、本邦の官公署、在日外国公館その他の者に、手数料、査証料、委託料その他の料金（以下「査証料等」といいます）を支払わなければならないときは、旅行者は、当社が定める期日までに当社に対して当該査証料等を支払わなければなりません。

4

受託業務を行うに当たって、郵送費、交通費その他の費用が生じたときは、旅行者は、当社が定める期日までに当社に対して当該費用を支払わなければなりません。

（契約の解除）

第七条

1

旅行者は、いつでも渡航手続代行契約の全部又は一部を解除することができます。

2

当社は、次に掲げる場合において、渡航手続代行契約を解除することがあります。

1

旅行者が、所定の期日までに渡航手続書類等を提出しないとき。

2

当社が、旅行者から提出された渡航手続書類等に不備があると認めたとき。

3

旅行者が､渡航手続代行料金､査証料等又は前条第四頂の費用を所定の期日までに支払わないとき。

4

第三条第一号の代行業務を引き受けた場合において､旅行者が､当社の責に帰すべき事出によらず、旅券、査証又は再入国許可（以下「旅券等」といいます）を取得できないおそれが極めて大きいと当社が認めるとき。

3

前二頂の規定に基づいて渡航手続代行契約が解除されたときは、旅行者は、既に支払った査証料等及び前条第四頂の費用を負担するほか、当社に対し、当社が既に行った受託業務に係る渡航手続代行料金を支払わなければなりません。

（当社の責任）

第八条

1

当社は、渡航手続代行契約の履行に当たって、当社が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して六月以内に当社に対して通知があったときに限ります。

2

当社は、渡航手続代行契約により、実際に旅行者が旅券等を取得できること及び関係国への出入国が許可されることを保証するものではありません。したがって、当社の責に帰すべき事由によらず、旅行者が旅券等の取得ができず、又は関係国への出入国が許可されなかったとしても、当社はその責任を負うものではありません。