■出入国規制
下記条件にて入国可能です:
https://chile.gob.cl/chile/en/ingreso-a-chile-desde-el-exterior
・ワクチン接種証明書を持参し、事前に指定ワクチン接種証明事前認証(PDM:Pase de Movilidad)
にアップロードし、最大で1ヵ月後での認証を受けること。
https://mevacuno.gob.cl/
・出国前 72 時間以内に発行され た PCR (RT-PCR)検査での陰性証明の提示
・オンライン健康問診票を記入しQRコード(搭乗の48時間前)
https://www.c19.cl/
・COVID-19補償対象の海外旅行保険へ30,000ドル分に加入していること。
・入国時のPCR検査は各旅行者が支払う必要があります。約US $ 40(クレジットカード決済)
・入国後の隔離は7日間ですが、到着時に行うPCR検査陰性の場合は隔離が免除されます。
(PDM、オンライン問診票は弊社にて代行申請可能です。ご希望の場合お申しつけください)
https://www.chile.travel/en/traveltochileplan/?ct=t%28Lifting+of+5-day+quarantine+in+Chile-Turavion%29
■日本帰国について
チリに訪問された日本国籍の場合は、日本に帰国される場合は以下に
ご注意下さい。
3回目ワクチン接種済み証明書を持参で、帰国後のPCR検査を
陰性の場合は施設待機・自宅待機不要です。
3回目ワクチン未接種の場合は帰国後のPCR検査陰性でも
自宅待機3日間後にPCR検査陰性の場合は以降の待機は不要。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C018.html
https://www.t-latino.com/uploads/media//2020/12/PCR.pdf
■観光再開
チリ入国された観光客は2019年のパンデミック前では年間4,517,962人の
観光客受け入れましたがパンデミック開始の2020年では年間1,119,094人、
その後2021年190,022人まで減りましたが、2022年1月の1ヵ月69,735人
と回復しております。
日本人チリ訪問者に関して、パンデミック前では2019年=16,691人、
パンデミック後2020年=4,258人、2021年=220人になってましたが、
2022年1月だけで57人と少しずつ訪問者が増えていく見込みです。
チリ観光庁のデータ:
http://www.subturismo.gob.cl/documentos/estadisticas/
チリでは感染状況や活動制限の基準となる『PASO PASO STEP by STEP』は更新され、
PDM認証を受けることによって国内移動の制限は解除されており、提示によって
制限なく商業施設、飲食店への出入りが可能になってます。
https://www.gob.cl/coronavirus/pasoapaso/
STEP by STEP では『STEP 1外出禁止 ~ STEP 5 規制無し』ですが、現時点では
主要都市のサンチアゴ、バルパライソ、ビニャデルマル、イースター島、アタカマ、
パイネ、プンタアレナス、プエルトナタレスなどではほぼ規制無しのSTEP5になって
おり、学校が再開し、商業施設・博物館・遊園地が再開されてます。
屋内の飲食店、ジム、コンサート、スポーツイベント、セミナー、宗教活動、
劇場、サークル活動、などはPDM認証を提示する必要があります。
屋外の活動でも殆どPDM認証の提示を求められますが、屋外で人数制限され、
ソーシャルディスタンスを確保できる場合はPDM認証を求めない例外もあります。
https://www.gob.cl/coronavirus/pasoapaso#situacioncomunal/
■ワクチン接種
国民の94%が1回目、92%が2回、77%が3回目のワクチン接種されてます。
■感染状況
感染者数 1日21,007人、1日死者125人 *3月7日時点
その他:
https://www.t-latino.com/aftercorona/chile/
https://www.t-latino.com/south-america/chile/index.html
2022年は日チリ外交関係樹立125周年という節目の年であります。
小田原副大臣のビデオ・メッセージ:
https://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/sa/cl/page3_003233.html
ラティーノでは各国在住の日本人ネットワークは、その地域でガイド以外のビジネスをも
手掛けてきたスタッフ達が多く、広範囲の業種に渡る知識や当然ながら現地独自の文化、
商習慣にも精通しており彼らが現地コーディネーターとして日本側企業様のご要望に
沿った各種業務などを行う事が可能です。
https://www.t-latino.com/uploads/media//2021/10/micesupport.pdf